国立大学法人と民間企業が連携して組成したGAPファンドの事業化支援を開始

当社は、国立大学法人様と民間企業様が共同で組成したGAPファンド（※）での採択研究者に対し、事業化支援を開始いたしました。学術研究の成果を社会実装へ迅速に橋渡しすることで、地域発イノベーションおよびわが国の産業競争力向上に寄与できることを願っております。

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日本の大学発スタートアップにおいて、依然として「魔の川」「死の谷」の突破に大きなハードルを抱えており、研究段階の技術を商用化レベルまで引き上げる仕組みが求められています。

民間企業の資金力と事業現場、さまざまな関係者のナレッジを活かし、GAPファンドで採択された研究者が有する技術シーズに対し伴走支援を実施します。

事業化支援プログラムの概要

①顧客・市場検証（Problem/Solution Fit）

②規制・知財戦略立案

③試作・PoC設計支援と検証

④PoV（価値実証）、PoB（ビジネス実証）

⑤資本政策／資金調達アレンジ

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GAPファンドは、技術経営（MOT）が想定する 「研究 → 開発 → 事業化 → 産業化」 の各フェーズに横たわる以下の３つのギャップである、

・魔の川（Devil River）＝研究と開発の断絶、

・死の谷（Valley of Death）＝開発と事業化の断絶、

・ダーウィンの海（Darwinian Sea）＝事業化と産業化の断絶――

のなかでも、とりわけ前段二つを埋めるために設計された資金・支援スキームです。

1. 目的

PoC／試作資金の供給

研究成果を「試作・実証（Proof of Concept）」まで進める少額かつ迅速な資金を大学・公的研究機関に直接投入し、技術実現性を可視化する。これにより魔の川を渡るための科学的リスクを低減する。

市場・事業性検証の伴走

試作品を用いた顧客課題の検証、規制・知財戦略、ビジネスモデル設計など、開発フェーズで不足しがちな事業スキルを外部メンターや民間企業が提供し、死の谷における事業化リスクと情報の非対称性を緩和する。

2. 意義

技術リスク：試作・実証に必要な設備投資や材料費を負担し、主要技術パラメータを早期にクリアすることで“不確実性”を縮小

市場リスク：顧客フィードバックを獲得する仕組み（実証フィールド、共同研究先）を整え、ニーズ適合度を定量化

資金調達リスク：「大学の研究開発過程においてPoC済」という社会実装を意識した進捗を示すことで、VC・CVCの投資判断を後押しし、次ラウンド資金の呼び水となる

人材・知財：研究者を中心に事業人材、IP専門家をチーム化し、スピンアウト／ライセンシングの選択肢を拡大

地域・産業政策：地元金融機関や自治体が参画することで、地域クラスター形成と産学官連携を強化

当社では、研究成果について、“論文発表”にとどまることなく、製品・事業へ導く「加速装置」として捉えています。魔の川で科学的実証を行い、死の谷で事業性を磨き上げることで、民間投資が本格的に流入できる「ダーウィンの海」入口まで技術を導き、大学発イノベーションを持続的な産業に転換するエコシステムの要と位置付けています。GAPファンドのような大学と民間企業の連携での社会実装だけでなく、個別の技術シーズの事業化や、自社に不足する技術的ピースを大学に求めたいなど、大学の知の活用に関してのご相談もお気軽にお寄せください。